利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みらい学舎アカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する各種学習支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. 総則・規約への同意

本規約は、当社が提供する以下のサービスその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に適用されます。

利用者は、本サービスの申込み、受講、利用開始その他当社が定める方法により本サービスを利用した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、学習指導、学習計画の作成支援、教材の案内、学習進捗の確認、各種講座の実施その他当社が別途案内する教育関連サービスを提供します。

本サービスの内容、実施方法、実施場所、受講時間、担当講師、教材、定員、受講条件、料金等は、当社が別途定める案内、申込書、ウェブサイト、メールその他の方法により通知する内容に従うものとします。

当社は、教育効果、成績向上、志望校合格、資格取得その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が未成年者の場合、保護者は利用者の行為について連帯して責任を負うものとします。

利用者が本規約に違反し、または当社の運営に支障を与えるおそれがあると当社が判断した場合、当社は事前の通知なく受講停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、教材費、入会金、事務手数料、施設利用料その他の費用は、当社が別途定める料金表または案内に従うものとします。

遅延損害金が発生する場合、その利率は年14.6%を上限として、法令の範囲内で当社が別途定めるものとします。

5. キャンセルおよび返金

利用者による申込み後のキャンセル、変更、欠席、返金の取扱いは、法令に反しない範囲で、以下のとおりとします。

返金の有無、返金額、返金方法、返金時期については、特定商取引法、消費者契約法その他の適用法令に従い、当社が別途定める基準に基づいて処理します。

6. 免責および責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が現実に支払った直近1か月分の受講料相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令によりこの限度が適用されない場合は、その法令に従います。

当社は、以下の事由により利用者に生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスにおいて当社が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、ロゴ、文章、プログラム、カリキュラム、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、販売、公衆送信、録音、録画、スクリーンショット保存、第三者への共有その他これに類する行為をしてはなりません。

利用者が本サービスの利用に関連して作成した提出物、レポート、課題等の権利帰属については、法令に反しない範囲で当社が別途定めるものとします。

8. 個人情報の取扱い

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が定める手続に従い、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。ただし、法令上認められる範囲で対応します。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、行政機関の命令、法令の制定・改廃、交通機関の障害、通信障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、必要に応じて、休講、振替、オンライン対応、日程変更その他適切な措置を講じることがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容、効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、メール送信、書面交付その他適切な方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

5/8/2026 ホーム